失業ハローワーク空間

　「13歳のハローワーク」とは、芥川賞作家である村上龍さんが2003年11月に幻冬舎から出版した職業紹介の本です。

　514種の職業を紹介しており、大きな話題となりました。
　455ページもの厚みと2,730円という価格にもかかわらず、2005年11月の時点で、発行部数113万部を超えるベストセラーで、多くの小・中・高校の参考図書として採用されたそうです。

　「13歳のハローワーク」には、「人生は一度しかない。好きで好きでしょうがないことを仕事にしたほうがいいと思いませんか？
この本は、好奇心を対象別に分けて、その対象の先にあると思われる仕事・職業を紹介しようという目的で作りました。
仕事は辛いものだ、みなさんはそう思っていませんか。
それは間違いです。
たとえばわたしの仕事、それは小説を書くことで、楽ではありませんが、辛いから止めようと思ったことはありません。
止めようと思わないのは、そこに充実感があるからです。
小説を書くこと以上に充実感があることは、わたしの人生にはありません。
だからわたしは小説を書き続けているのです。
と、著者は云っています。
　現実はどうであれ、こういう気持ちを保ちたいものです。

　13歳から大人まで、自分の本当に好きなことをもう一度よく考えて仕事を選ぼう！」という村上龍さんのメッセージがこめられています。

　子供にもわかりやすい文章で書かれていますし、タイトルは「13歳のハローワーク」ですが、大人向けの本でもあるのです。

　発売から5年以上経った現在でも、「13歳のハローワーク」の公式サイトは残っていて、ちゃんと更新されています。

　また、2008年の5月29日には、デジタルワークスエンターテイメントから「13歳のハローワークDS」というニンテンドーDSソフトも発売されました。

　「13歳のハローワーク」は、とても評価の高い本ではありますが、村上龍さんが一人で書いたこともあり、職業の紹介の仕方に主観が混じっていると批判する人もいるようです。

　もちろん、紹介されていない職業も多数ありますし、情報が誤っていたり、不充分だという指摘もされています。
　それでも、職業を考える上でのとっかかりにはなるはずです。

　ハローワークとは、公共職業安定所の愛称で公募により採用され、1990年から使われている呼び名です。

　ハローワークは、厚生労働省が設置する行政機関で、職安、もしくは、ハロワなどと略されています。

　ハローワークの主な役割としては、職業相談や職業紹介などの「求職手続き」、失業等給付や教育訓練給付などを受けるための「雇用保険手続き」、就職に必要な資格や職業訓練コースの情報提供といった求職者向けのサービスがよく知られているでしょう。

　他にも、事業者向けサービスとして、求人募集に応募した求職者の紹介、雇用保険被保険者資格の取得や喪失手続き、助成金や給付金の支給、雇用管理サービスなどを行っています。

　ハローワークの利用は無料ですし、在職中でもサービスを受けることはできますが、都道府県によっては待ち時間が非常に長いこともあるかもしれません。

　求人情報検索や仕事を探している人のためのお役立ち情報などは、ハローワークインターネットサービスというサイトからもみることができます。

　ただ、仕事を探したいなら、求人情報検索を使うよりも、しごと情報ネットを使う方がいいでしょう。
　ハローワークだけでなく、民間の職業紹介会社などが保有している求人情報も幅広く検索できます。

　ハローワークは、他の求職者から苦情があった求人情報でも、会社側がそれを認めない場合は求人を受理しなくてはいけないことになっているため、時にはとんでもない会社の求人情報が混じっていることもあるようです。

　応募する前に、インターネットの掲示板などで、その会社の口コミなどを調べてみた方が無難かもしれません。

　ネット上の情報はいろいろとあり、豊富ですが、書籍もまだまだ負けてはいません。

　失業する前に読んでおきたい書籍を何冊か紹介したいと思います。

　世の中、知っておいた方がいい知識はたくさんありますが、積極的に知ろうとしなければわからないものも多々あります。。

　仕事が嫌になったら、退職する前にこれらの書籍を読んでみてください。

・まずは、katsuさん著の「退職してトクする失業生活バイブル」です。
　人気サイト「失業保険のもらいかた」の管理人が書いた本なのですが、漫画を交えつつ、失業に関することがわかりやすく丁寧に書かれています。

・北村 庄吾さん著の「300万円得する!『会社の辞め方』完全ガイド 年金博士・北村庄吾 責任編集 大失業時代を生き抜く知恵」もぜひ読んでおきたい一冊です。
　退職前にしておくべきことや退職後にするべきことが図解やチャート入りで書かれているので、どうすればいいのかがわかりやすいと思います。

・中村 敏夫さん著の「退職のトリセツ―いちばん得する会社の辞め方」は、これから退職しようかなと思っている人にオススメの一冊です。
　戦略的に退職するためのノウハウを知ることができます。

・日向咲嗣さん著の「新版 ハローワーク150%トコトン活用術」は、雇用保険の上手なもらい方だけでなく、ハローワークを活用した転職・求職のやり方が書かれているので、仕事を辞めた後の就職まで考えたい人にはうってつけです。

　これらの書籍に書かれていることが100%使えるとは限りませんし、自分で調べる必要が出てくることもあるでしょう。
　あるいは、行政制度の変更などで紹介されているテクニックが使えないこともあると思います。

　それでも、ただ衝動的に辞めるのではなく、どうするのが最もいいのか研究してみるのは大切です。これらの書籍はそういった研究に大いに役立つと思います。

　同じ失業するならいろんな面で「会社都合」の方が有利です。
　失業保険をもらう場合、退職理由が「会社都合」か「自己都合」かで給付条件が大きく変わります。

　会社都合なら、三ヶ月の給付制限期間がなく、結果的に給付期間が長くなるのです。

　給付期間が長ければ、それだけもらえる金額も増えることになるので、人によっては会社都合の場合と自己都合の場合で100万円近い差が生じることもあるでしょう。

　できるだけ、会社都合で退職した方が得なのは間違いありません。

　では、どうしてみんな自己都合で退職してしまうのでしょうか。
　それは、会社側に辞表を書くようにいわれるからだと思います。
　辞表を書いてしまうと、自己都合退職になってしまいますから、いくら会社にいわれても自分の意思で辞めるのでなければ、辞表を書かなくていいのです。

　自分の意思でやめる場合であっても、パワハラやセクハラ、いじめ、採用条件と労働条件の著しい相違、賃金が継続して二ヶ月以上も支払期日までに三分の一以下しか支払われなかった、残業手当を除く賃金がそれまでの85%未満になってしまった（予見が困難な場合のみ）などの理由は会社都合とみなされます。

　当然、リストラも会社都合退職です。

　他にも、一見すると自己都合の退職理由のように思われていることでも、実は、会社都合退職だということがよくあります。
　ここいらはよく勉強しておく必要があります。

　でも、会社側はなるべく自己都合退職にしようとするでしょう。
　会社都合退職にすると、退職金の上乗せをしなくてはならなかったり、雇用に影響が出たり、行政からの助成金がカットされるなどのデメリットが予想されるからです。

　でも、そんなのは会社側の都合でしかありません。
　多少のことには屈せず、会社都合退職を勝ち取ってください。

　会社都合退職についてウィキペディア（Wikipedia）からの抜粋です。
　解雇との関係が微妙です。

会社都合退職( 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）/2009.8.23』)

● 会社都合退職（かいしゃつごうたいしょく）とは、労働契約解除の主たる原因が会社（使用者）による非自発的なものを言う。

● 解雇から会社都合退職への変遷

かつて「解雇」が法律的に詳細定義されていない時代には使用者の都合による安易な契約解除（解雇もしくは不当解雇）も多く存在した。
不況時にはそれが激化したことなどから、近年の労働基準法の改正により、「解雇ルール」が明文化され、使用者の安易な解雇ができなくなった。
したがって、労働者の契約を終了させるのにも相当な理由が必要となった。
また解雇には労働者の意思を挟み込む余地がないので、解雇された労働者が「不当解雇」と言うことで争い（主に訴訟や公的機関での紛争）が生じる可能性も充分にあり、使用者にとっても不安定な状況におかれてしまう。
さらには使用者、労働者とも、膨大な時間と費用の浪費を余儀なくされる。
そこで、それに替わる使用者起因による労働契約解除の効果として、法律的な位置付けはされていないが、退職勧奨や早期優遇退職などの「働きかけに応じる」という行為が使用者及び（退職を考えている）労働者の双方にとってメリットがあるということで急増している。
それが労働者の退職時の手当て（退職金）や離職後の求職者給付などにおいて手厚い処遇をされ、使用者も解雇をすることによる外部からの風当たりや労働者からの軋轢（あつれき）を避けられることにもなり、この言葉が社会常識化した慣例用語とも言える。

●　解雇との違い

　厳密に言えば「解雇」も内容から「会社都合退職」に属するものではあるが、労働契約解除に至る原因や労働者の承諾（退職願・退職届など）もしくは申し出も「会社都合退職」には基本的に存在し、「解雇」が労働者の意思とは関係のない使用者による一方的な契約解除であり、かつ解雇が法令の改正で法的な保護（解雇予告及び解雇予告手当）、や規制対象（解雇は「合理的な理由が存在する」こと）となったことつまり、「退職願」を使用者がもらわない労働契約解除は「解雇」となる以外は存在しないことを考えると、「会社都合退職」は「解雇」とは違った現代社会には不可欠な新しい労働契約解除の存在ともいえ、これを無視することはできない。